筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
内容としましては、認定こども園の運営費に対する県の補助金の返還金が30万2,000円、幼児教育・保育の無償化における幼稚園の利用料に係る県の負担金の返還金が131万2,000円、幼稚園、認定こども園、届出保育施設の運営費に対する国の交付金の返還金が239万円となっております。
この事業は、私立の認可保育所等へ施設型給付費として運営費を給付するほか、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。事業全体の決算額は31億2,253万円で、前年度と比較しますと２億5,793万5,000円の増となっておりますが、私立の認可保育所等の定員の増加に伴い、施設型給付費が増額となったことなどによるものです。
令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食の無償化
また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約３億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 順次質問させていただきます。 まず、教育委員会のホームページに、学校給食について掲載されています要点はなんですか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
まずは、給食費の無償化を求める問題でございます。 義務教育は無償とした、憲法２６条に基づいた対応を求めるとしています。今、物価高騰の中、子育て支援対策としても必要ではないかと思い、掲げさせていただいております。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による負担軽減事業の対象となるということですので、ぜひ制度を活用し、実施を求めるものでございます。
49.義務教育の無償化については、本来国が行うべきものではあるが、教育に係る保護者の負担が大きいことから、第３子以降の給食費の無償化や、学用品の一部無償化など、市で対応可能な取組の予算額を試算し、実施を検討されたい。50.男女共同参画の推進については、庁内のあらゆる施策に男女共同参画の視点が盛り込まれるよう努めるとともに、施策に対する苦情処理制度の活用を市民に働きかけられたい。
その下の子ども・子育て支援交付金につきましては、先ほどの国庫補助金と同様に、延長保育事業補助金を62万4,000円増額、保育所一時預かり事業補助金を50万3,000円減額するほか、幼児教育・保育の無償化の事務費である子ども・子育て支援事業費補助金を629万7,000円の増額とし、差引き計641万8,000円の増額でございます。
理由がいつも、記録を見ますと、この高齢者インフルエンザにつきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行への懸念を背景に、接種の勧奨や福岡県による予防接種自己負担金無償化の助成がされたことにより、令和２年度は補正が70.3％と。今回の額というのは、本来の大野城市の高齢者に対しての、令和元年度じゃなくて、その前からの増減にすると妥当な金額になってくるということで見込んでいるんでしょうか。
内容としましては、保育所等の運営費に対する国と県の交付金の返還金が合わせて727万7,000円、幼児教育・保育の無償化における幼稚園等の利用料に係る県の負担金の返還金が22万8,000円、幼稚園や認定こども園の運営費に対する県の補助金の返還金が70万5,000円となっております。
今、時代は給食の無償化の時代であり、オーガニック給食へ動いています。真に他の自治体のモデルとなるように、ランチ給食ありきではなく、大野城市の宝である子どもに最善の給食を検討し、創造していただきたいと願います。 以上、市民の声を受け止めて、最善の給食を検討していただきますよう願いまして、質問を終わります。 68: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
この事業は、私立の認可保育所等へ施設型給付費として運営費を給付するほか、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。事業全体の決算額は28億6,459万5,000円で、前年度と比較しますと２億9,798万8,000円の増となっておりますのは、幼児教育・保育の無償化の開始が令和元年10月で、前年度は下半期のみの支出だったことなどによるものです。
これは、令和元年10月に導入された幼児教育・保育の無償化の対象となっていない類似施設について、国及び県が利用者への補助を開始したことに伴うもので、近隣では福岡市東区の朝鮮初級学校に附属する幼稚園がございまして、通われている大野城市民のお子様は現時点では１名です。補助の上限額は、お子様１人につき月額２万円となっています。
次に、令和元年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料が無償化となりましたが、無償化が始まって保育施設の稼働状況や整備、また保育士の確保状況について変化が出てきていますでしょうか。今後の施設整備及び保育士の確保についてお聞かせください。
│ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │自 民 令 和 │1.所信表明について │(1) 心豊かに育つまちづくりについて │ │ 中 村 真 一 │ │ 1)これからの子育て施策について │ │ │ │ 2)保育料無償化
18.学校給食については、食育の実践でもあり、その役割は非常に大きいことから、適応指導教室における給食実施の早期実現に努めるとともに、給食費の無償化に向けた検討を始められたい。19.児童・生徒の学習機会の確保については、長引くコロナ禍により、教職員はさらに多忙となり、疲弊していることから、支援員等の増員や通信環境の整備など人的・物的支援を一層充実しながら、その確保に努められたい。
８点目は、幼児教育、保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものであります。 ９点目は、ひとり親家庭等日常生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。 10点目は、市民農園の土地所有者から返還の申出があったことから、原状に回復するための費用を追加するものであります。
◆１４番（戸田進一） あと、そのデジタル化、いわゆるシステム化についてもう一点だけ言いますけども、システムの共通化、近隣の自治体と一緒に、一緒のシステム使おうよという効率的な面と裏返しに、地方自治体というのは、それぞれその地方自治体の独自の状況によって、住民のニーズに基づいて、子ども医療費の無料化だとか、学校給食の無償化だとか、いろんな施策をオリジナルでやっているんですよ。
こちらは、私立幼稚園及び認可外の保育園等の無償化に係る保育料及び預かり保育の保育の料金の補助を行うものです。減額の主な理由として、預かり保育の利用園児数が年間延べ1,810名で、月に換算しますと150名程度でした。当初の見込み数を235名と想定していましたので、85名ほど下回ったため整理を行うものですとの説明がありました。
教育・保育事業につきましては、幼児教育・保育の無償化などの社会環境の変化に伴う子育て家庭のニーズに応じた多様な教育・保育サービスを提供できるよう環境整備に努めるとともに、課題となっている保育士不足につきましては、潜在保育士研修や保育士就職支援金など、様々な取組により保育士の確保に努めます。